「クレジットカード現金化って違法でしょ?逮捕されるんじゃないの?」

このようにお考えの方も多いのではないでしょうか?

クレジットカード現金化はお金を用意できる便利なサービスではありますが、ショッピング枠を換金するという行為の違法性を気にする方も多いようです。

では、実際のところクレジットカード現金化は違法で利用者は逮捕されるのでしょうか?

この記事では、クレジットカード現金化は逮捕されるのか検証しました。

現金化styleの管理人のてっちー
はじめまして。
この記事を執筆した『てっちー』と申します。

この記事ではクレジットカード現金化の過去の事例から利用者は逮捕されることがあるのかを検証します。

また、安全に現金化をする方法も一緒に明記していますので、ぜひ参考にしてみてください。

出資法違反で現金化業者が逮捕されたケース

出資法違反で現金化業者が逮捕されたケース

クレジット現金化は「法律上では禁止されておらずグレーゾーン」と言われることも多いのですが、2011年8月に現金化業者が逮捕されたのを皮切りに多くの業者が逮捕されています。

  • 2011年08月:キャッシュバックス逮捕
  • 2012年07月:ユニティワン逮捕
  • 2013年09月:朋友エンタープライズ逮捕
  • 2014年10月:Pmo逮捕
  • 2016年03月:ギフトショップ天商逮捕

この5件の現金化業者が貸金業法違反・出資法違反で逮捕されました。

この2つの法律は闇金に適用される法律であり、今までは「クレジットカード現金化は貸金業ではない」と言われていたのですが、法律上で『実質的な貸金業』と判断されたのです。


もちろん、逮捕されていない現金化業者もいますので、クレジットカード現金化は必ずしも違法ではありませんが、見方次第ではクレジットカード現金化は闇金だと思われる可能性があることを覚えておきましょう。

カード現金化利用者も逮捕される可能性がある

カード現金化利用者も逮捕される可能性がある

先ほどの逮捕事例で捕まったのは業者のみで基本的に逮捕されていません。

ですので、利用者は逮捕されることはないと思われている方も多いことでしょう。


しかし、その考えは間違いです。

実は、場合によっては現金化の利用者も逮捕される可能性があるのです。

  • 詐欺罪
  • 横領罪
  • 電子計算機使用詐欺罪

現金化の利用が該当する可能性のある罪状はこちらの3つです。

では、それぞれの罪状について詳しい解説をしていきましょう。

①.詐欺罪

クレジットカードのショッピング枠は商品を購入するための物であり、現金に換金するものではありません。

そのため、ショッピング枠を換金する行為は「カード会社から商品購入と詐称してお金を騙し取った」と判断されることがあり、詐欺罪が該当する可能性があるのです。

②.横領罪

クレジットカードのショッピング枠で購入した商品は支払いが終わるまで所有権はカード会社にあります。

これは『所有権の留保』といってカード利用者が自己破産したときにカード会社が損を被らないための法律なのですが、クレジットカード現金化の場合は商品を売却してしまいますので手元にありません。

従って、「カード会社の所有物を横領した」となりますので横領罪が該当するのです。

③.電子計算機使用詐欺罪

電子計算機使用詐欺罪とは、嘘のデータを作成・使用してコンピューターを使って不正な処理をすることを指します。

以前に問題になった偽造テレホンカードもこちらの罪状に該当します。

そして、クレジットカード現金化も電子計算機使用詐欺罪に該当する可能性あるのです。

クレジットカードで商品を購入したように装い現金をだまし取ったとして、大阪府警生活経済課などは3日、電子計算機使用詐欺容疑で、堺市北区蔵前町、無職の韓国籍、朴寿男被告(70)=貸金業法違反などの罪で起訴=を再逮捕した。

~中略~

再逮捕容疑は、客の男(69)と共謀し平成27年2月下旬、カード会社から現金約25万円を詐取したとしている。

産経WESTの記事では「客の男と共謀」と書かれています。

こちらの事件では利用者は逮捕されていませんが共謀と書かれている以上、利用者が逮捕されてもおかしい話ではありません。

安全なクレジット現金化業者を見極めるポイント

安全なクレジット現金化業者を見極めるポイント

このようにクレジットカード現金化は業者・利用者ともに逮捕される可能性があります。

しかし、すべての業者が逮捕されているワケではなく、実際に逮捕されてしまった業者は全体から見れば極一部です。

では、なぜ逮捕される業者とされない業者がいるのでしょうか?

実は今まで逮捕された現金化業者は通常の取引をおこなっておらず、違法な取引をおこなっていたのです。

  • 実際には商品を送っていなかった
  • 利用者が商品を選べなかった
  • 商品買取方式での取引だった

このような点から逮捕された現金化業者は貸金業として見られてしまいました。

クレジットカード現金化をするときは、こういった取引をおこなう業者は逮捕される可能性がありますので、安全な業者を選んで利用しなければなりません。

ひとつ一つ詳しい解説をしますので、クレジットカード現金化をする前にポイントを知っておきましょう。

①.商品の選択ができる

クレジットカード現金化では商品を購入して現金を受け取りますが、このときに購入する商品を利用者が選べなければ真っ当な商取引とは言えません。

商取引とならなければ違法な取引となってしまいますので、クレジットカード現金化を使うときは商品の選択ができる業者を選んだほうが良いでしょう。

②.商品が配達される

昨今では、取引のあとの商品の発送がない業者もいるようで、以前より手間無く現金化ができるため好んで利用している方も多いのですが、そういった取引は違法です。

クレジットカード現金化では商品の受取までおこなわなければ商取引ではなく貸金業として見られてしまいますし、虚偽の取引を偽造したとして電子計算機使用詐欺罪にも該当してしまいます。

必ず商品の発送までしてくれる業者を使いましょう。

③.キャッシュバック方式である

商品買取方式の業者の場合、購入した商品を売却しなければなりませんので横領罪に該当する可能性があります。

しかし、キャッシュバック方式であれば購入した商品を売ることはありませんし、手元に残しておくこともできますので横領罪に該当せずに安全に現金化ができるのです。

キャッシュバック方式なら横領罪に該当することもありませんので、業者比較のときにはサービスの内容も一緒に比較するのがオススメです。

クレジットカード現金化逮捕のまとめ

クレジットカード現金化逮捕のまとめ

いかがでしたか?

クレジットカード現金化では、数多くの業者が逮捕されており、これから利用者が逮捕されもおかしくは無いのが現状です。

そのため、今後はより一層に安全性の高い現金化業者を比較することが重要となるでしょう。

要らぬトラブルを避けるためにも、先ほど解説した3つのポイントを守っている安全性の高い現金化業者を選ぶように注意してくださいね。


また、安全性の高い現金化業者に関してはこちらでご紹介しています。

口コミ評判からランキングで掲載していますので、業者を選ぶときはぜひこちらも併せて参考にしてみてください。